この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、出張買取サポート札幌(以下、「当サービス」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録お客様の皆さま(以下、「お客様」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
1. 本規約は、お客様と当サービスとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当サービスは本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当サービスの定める方法によって利用登録を申請し、当サービスがこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当サービスは、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽 of 事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他、当サービスが利用登録を相当でないと判断した場合
1. お客様は、自己の責任において、本サービスのお客様IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. お客様は、いかなる場合にも、お客様IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当サービスは、お客様IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのお客様IDを登録しているお客様自身による利用とみなします。
1. お客様は、本サービスの有料部分の対価として、当サービスが別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当サービスが指定する方法により支払うものとします。
2. お客様が利用料金の支払を遅滞した場合には、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為/(2)犯罪行為に関連する行為
(3)本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(4)当サービス、ほかのお客様、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
(8)他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(9)不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(10)本サービスの他のお客様またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(11)他のお客様に成りすます行為
(12)当サービスが許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(13)面識のない異性との出会いを目的とした行為
(14)本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(15)その他、当サービスが不適切と合理的に判断する行為
1. 当サービスは、以下のいずれかの事由があると合理的に判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
2. 当サービスは、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
1. 当サービスは、お客様が規約に違反した場合や支払不履行があった場合、事前の通知なく利用制限や登録抹消を行うことができます。
2. 当サービスは、本条に基づき当サービスが行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
お客様は、当サービスの定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
1. 当サービスは、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しておりません。
2. 当サービスは、本サービスに関連してお客様と第三者の間で生じた紛争等について、当サービスに帰責事由がある場合を除き責任を負いません。
1. お客様は、自らが反社会的勢力でないことを表明保証し、将来にわたって該当しないことを誓約するものとします。
2. 違反が判明した場合、当サービスは即時に登録を抹消し、損害賠償を請求できるものとします。
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事業所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。